世田谷区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会－06月16日-03号
また、保護者向けにもネットリテラシー醸成講座を行っておりまして、保護者とも連携しながら、子どもたちが情報社会の一員として適切に情報と関わっていくことができる力を育成してまいります。 最後になります。保護犬、保護猫に関する啓発活動についての教育委員会の取組でございます。
また、保護者向けにもネットリテラシー醸成講座を行っておりまして、保護者とも連携しながら、子どもたちが情報社会の一員として適切に情報と関わっていくことができる力を育成してまいります。 最後になります。保護犬、保護猫に関する啓発活動についての教育委員会の取組でございます。
近年の社会環境の変化や情報社会の進展の中、性情報の氾濫や性をめぐる現代的な課題、性感染症への対応、命を守るための学習など、性に関する正しい知識を得ることは重要なことです。 教育委員会では、令和元年７月に保健主任研修の中で、東京都教育委員会が発行した「性教育の手引」の制作に関わった方を講師として招き、研修を実施しました。
今後は、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して、情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする子どもの育成を目指してまいりたいと思います。 最後に、東京で一番プログラミング教育が進んでいる板橋についてのご質問ですが、昨年度より小学校において必修化されたプログラミング教育の充実を図るべく、区内全小学校悉皆のプログラミング教育研修を実施し、小学校教諭の資質向上を図っているところです。
Society５.０とは、狩猟社会（Society１.０）・農業社会（Society２.０）・工業社会（Society３.０）・情報社会（Society４.０）の次に到来するものとされており、サイバー空間と現実世界を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことです。
○芝地区総合支所区民課長（井上茂君） 今の情報社会の中では、自分自身で名前を出さなくても、何らかの形で自分の名前や、職業、今いるところなど、いろいろなことが瞬時に伝わってしまう社会であることは、私たちも日頃から事務を取り扱う中においては十分承知しております。 ○委員（福島宏子君） そういう認識であれば、ＤＶ被害者、特にその届出をしている人の命を守ることは当たり前にやるべきだと思います。
インターネットが市民に広く行き届いた高度情報社会において、インターネットは市民にとって多くの情報を提供し、また遠隔地の者同士が必要な情報を媒介としたネットワーキングを可能とし、より人々が自己実現をしやすい環境構築に有用な存在となっています。
人類は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と、これまで歩んできた社会に次ぐ第五の新たな未来社会、ソサエティ五・〇を迎える時代に入りました。今年、国はデジタル庁を設置する予定で、東京都でもデジタルサービス局を設置する予定です。行政の場でもデジタル化は急速に進んでいます。
災害時の対応、病院や医療の情報、社会保険、税金などについて知りたいという回答が上位を占め、主に安全・安心に関する情報のニーズが高いことが分かりました。 災害時における外国人の方への情報提供は、日本語の理解度に個人差があるため、やさしい日本語の使用を基本としています。避難拠点では、やさしい日本語やイラストを使うなど、必要な配慮について運営マニュアルに記載しています。
ここ数年の調査においても、現在のネットをはじめとする情報社会が進む中でも、半数以上の小学生が読書について必要なこと、役に立つことと感じております。 また、本区内において、２０１５年、平成２７年８月に実施したアンケート調査にて、本を読むことが好き、どちらかというと好きと答えた子どもたちは合計で８１％です。本を読むことは、豊かな感性や情緒を育て、生きる力を身につけていくことにつながります。
一方、教員にとっては、学校での授業と家庭での学習の一体化や、宿題や配布物の電子化を進めることによって、こどもたち一人一人の学習実態に応じた授業の展開が可能となり、これからの情報社会に主体的に参画するために必要な資質、能力の育成を図る取組を強化することができるようになります。
特に高度に発達した情報社会では、国家や企業などに無数の情報が蓄積されており、本人の知らないところでやり取りされる個人情報が、本人にとって不利益な使い方をされるおそれがある。詐欺やなりすましなどの犯罪に利用されるおそれもある。
また、こどもたちに、プログラミング教育を通して、情報社会がコンピューターをはじめとする情報技術によって支えられていることに気づくことや、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことを目標に取組を進めているところです。 現在までのプログラミング教育の実施状況と成果ですが、昨年度のうちに区内２校を研究校として指定し、先行的に実践を行いました。
東京都では、５Ｇを活用した情報社会「スマート東京」の実現を目指し、市区町村と連携・協力をする意向を示しています。さらに、西新宿が拠点となり、５Ｇ関連のスタートアップ企業の集積拠点を都庁近くに設けることになっています。 今後、新宿区も関係してくる可能性がありますが、５Ｇの動向や区としてスタートアップとの連携を進める機会と捉えることも検討すべきではないでしょうか。
情報社会であります。出どころがどこで、誰がどのように言っているか、今、利用者の方々もこれは正しいのか正しくないか、自分で判断するような時代に入ってきていますから、しっかり目黒区として発信するものについては誇りを持って発信ができるような、間違いのない情報が正しく発信できるようにやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
特に高度に発達した情報社会では、国家や企業などに無数の情報が蓄積されており、本人の知らないところでやり取りされている個人情報が本人にとって不利益な使い方をされるおそれがあります。詐欺やなりすましなどの犯罪に利用されるおそれもあります。 日本共産党目黒区議団は、条例の中の通知カードの再交付にかかる手数料の廃止については賛成しますが、根底にあるマイナンバー制度については廃止すべきと考えています。
ＩＣＴを活用した教育を進める中で、児童・生徒に情報機器の使用方法に加えて、情報社会におけるルールやマナーを理解し、守ろうとする態度を学ばせることは大変重要なことです。 現在、学校では、「セーフティー教室」や「ケータイ・スマホ安全教室」「ＳＮＳ東京ノート」を用いた特別活動などにより、インターネットの危険性や情報モラルについての学習を行っています。
また、区長は、情報社会で高齢者が取り残される主な要因であるＩＣＴ機器の操作に不慣れである点を解消するため、シニアいきいき事業では、参加者のレベルや目的別にコースを設定したパソコンやタブレット等の教室を実施しており、中でもスマートフォンでのＬＩＮＥの使い方講座は定員超えの応募があったことを踏まえ、今後もＩＣＴを活用してみたいという高齢者のニーズに応えて、情報デジタルツールを使える高齢者を増やしていくとも
また、区長は、情報社会で高齢者が取り残される主な要因であるＩＣＴ機器の操作に不慣れである点を解消するため、シニアいきいき事業では、参加者のレベルや目的別にコースを設定したパソコンやタブレット等の教室を実施しており、中でもスマートフォンでのＬＩＮＥの使い方講座は定員超えの応募があったことを踏まえ、今後もＩＣＴを活用してみたいという高齢者のニーズに応えて、情報デジタルツールを使える高齢者を増やしていくとも
時代は既に超高速の情報社会に入っております。ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とか、学び直す力をつけることが大切になってきます。その子どもたちの未来のため、全庁を挙げて学校のＩＣＴ化を推進していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、災害対策についてお伺いします。
情報社会の中で、どうしても情報弱者となりがちなのが高齢者です。高齢者等の中には、スマホなどの情報端末を持たない方も多く、また、持っていても使い方が分からない方も多くいらっしゃいます。高齢者等のスマホなどの情報端末への苦手意識は、アプリの導入やインストールなどの難しさにあります。便利に使いこなす以前の設定に苦慮されています。